原油価格の下落が日本株にも影響を及ぼす

原油価格が下落すると株式をはじめとして社債や為替市場などが大きな影響を受けます。
2015年に9月に原油が安くなった時も、世界で最大の資源商社グレンコア社債と株価が暴落しました。
12月には高利回り債ファンドのサード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンドが顧客が換金するのを停止させて、精算するなどクレジット市場に緊張が走る場面が多いです。
しかし産油国は生産を続けるので在庫がどんどん増えます。

一方で需要は大きく落ち込んでいるので、今後も原油安は拡大すると予想されています。
問題を複雑化しているのは、産油国の価格均衡ラインが2つあるためです。
ロシアや中東各国は石油に財政を依存しているので、1バレルにつき100ドル前後が必須です。

しかしサウジアラビアなどは10ドルでも赤字にはならないので、低コストで生産することができます。
収益が出るうちにより多く掘り出して財政を支えようと、フル体制で生産を続けることで、供給量が増えています。
価格が下がればロシアやアメリカは生産から手を引くしかないので、それが中東の狙いだという意見もあります。

2016年にはイランの制裁が解除されるので、より多くの原油が供給さrます。
クレジット市場や新興国に資金が流出することはほぼ間違いなく、日本株にも影響を及ぼしますと。
東京証券における取引のおよそ7割は外国人投資家です。
彼らは原油価格が下落したことで破綻するなど損害が出た時は、バランスを取るために他の資産を売却します。

その中に日本株を含まれており、資産として安定している円は取引が容易で、円高を引き起こします。
原油価格が下がるのは、エネルギーのほとんどを輸入でまかなっている日本経済にとって嬉しい兆候でもありますが、市場には悪影響の方が大きいです。